出産後にパパがやること｜生後0〜30日の手続き・準備チェックリスト

【PR】本記事にはアフィリエイトリンクが含まれます。掲載情報は2026年6月時点。費用等の数値は一般的な目安です。

赤ちゃんが産まれると、喜びもつかの間、手続きや準備に追われる日々が始まります。出生届は14日以内、児童手当は15日以内——期限のある手続きも多く、事前に把握しておかないとバタバタします。

この記事では、出産後30日間でパパ（パートナー）がやるべきことを、時系列のチェックリスト形式でまとめました。出産前にざっと目を通しておくと、当日からスムーズに動けます。

入院中にパートナーがやること（Day 0-3）

出産当日から退院までの数日間、ママは入院中で身動きが取れません。この期間にパートナーが動いておくと、退院後の生活がぐっと楽になります。

出産当日にやること

• 出生証明書を受け取る：産院で記入してもらえます。出生届の右半分が出生証明書になっているので、退院前に受け取っておきましょう。
• 職場への連絡：出産報告と合わせて、育児休業の取得予定を伝えます。産後パパ育休（出生後8週間以内に最大4週間）を取る場合は、取得日を相談しましょう。
• 親族への報告：母子の体調を伝えつつ、面会のタイミングを調整します。

入院中にやっておきたいこと

• 家の環境を整える：ベビー布団の設置、おむつ替えスペースの確保、室温調整の確認。退院後すぐに赤ちゃんを迎えられるようにしておきます。
• 必要な買い出し：おむつ、おしりふき、ガーゼ、ベビー用洗剤など、不足しているものを補充しておきます。
• 入院中のサポート：洗濯物の交換、差し入れ。ママが必要なものを聞いて持っていきましょう。
• 手続き書類の確認：出生届に必要な持ち物（母子手帳、届出人の本人確認書類）を揃えておきます。

退院〜最初の1週間（Day 3-7）

退院したら、まず出生届と健康保険の手続きを進めます。この2つは後続の手続き（児童手当・医療費助成）の前提になるので、最優先で動きましょう。

退院当日のチェック

• チャイルドシート：車で帰る場合、新生児対応のチャイルドシートの取り付けを確認。道路交通法で6歳未満は着用義務があります。
• 退院費用の精算：「直接支払制度」を利用している場合、出産育児一時金（50万円）との差額のみの支払いになります。

出生届を提出する

出生届は、出生日を含めて14日以内に市区町村の役所に提出します。届出人は父または母です。

必要なものは以下の通りです。

• 出生届（出生証明書が記入済みのもの）
• 母子健康手帳
• 届出人の本人確認書類

出生届を出すと住民票に赤ちゃんが記載され、マイナンバーも付与されます。この後の手続きの起点になるので、退院後なるべく早く提出しましょう。

健康保険に加入させる

赤ちゃんを健康保険に加入させる手続きも早めに行います。

• 会社員の場合：勤務先に「被扶養者異動届」を提出します。届出後、赤ちゃんの保険証が届くまで1〜2週間ほどかかることが多いです。
• 国民健康保険の場合：市区町村の窓口で手続きします。出生届と同時に行える自治体もあります。

保険証がないと1ヶ月健診で医療費が実費になってしまうため、早めに手続きしておきましょう。

出生届・児童手当の期限（Day 7-14）

出生届の14日以内に続いて、この時期に特に注意すべきなのが児童手当の申請期限です。

児童手当の申請（15日特例）

児童手当の申請は、出生の翌日から15日以内に行います。この「15日特例」を過ぎると申請月の翌月分からの支給になり、遡って受け取ることができません。月末に出産した場合は翌月15日が期限になるため、特に注意が必要です。

2024年10月から児童手当は大幅に拡充されました。主な変更点は以下の通りです。

※ 出典：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」、政府広報オンライン。情報は2026年6月時点。

乳幼児医療費助成の申請

乳幼児医療費助成（子ども医療費助成）を申請すると「医療証」が発行され、病院の窓口負担が軽減されます。対象年齢や自己負担額は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

1ヶ月健診で使えるよう、この時期までに手続きを済ませておくのがベストです。

1ヶ月健診までに整えること（Day 14-30）

期限のある手続きを終えたら、1ヶ月健診に向けた準備と生活面の調整に移ります。

1ヶ月健診の準備

生後1ヶ月ごろに、産院で1ヶ月健診を受けます。赤ちゃんの発育状態やママの産後の体調を確認する大切な機会です。以下を準備しておきましょう。

• 赤ちゃんの健康保険証（届いているか確認）
• 乳幼児医療証（届いているか確認）
• 母子健康手帳
• おむつ・着替え・ミルクなどの外出セット

マイナンバーカードの申請

出生届を出すと赤ちゃんにもマイナンバーが付与され、後日「マイナンバー通知カード」が届きます。マイナンバーカードの申請は任意ですが、申請しておくと各種手続きで便利です。特急発行に対応している自治体もあります。

内祝い・お宮参り

出産祝いをいただいた方への内祝いは、一般的に生後1ヶ月ごろが目安です。お宮参りも生後1ヶ月が伝統的な時期ですが、ママの体調や天候を優先してスケジュールを決めましょう。

お金まわり（出産育児一時金、医療費控除、児童手当）

出産にかかる費用は大きいですが、使える制度を知っておけば負担を軽減できます。ここでは主な制度をまとめます。

出産育児一時金（50万円）

健康保険の被保険者（または被扶養者）が出産した場合、1児あたり50万円が支給されます（2023年4月に42万円から引き上げ）。多くの産院で「直接支払制度」に対応しており、一時金が産院へ直接支払われるため、窓口では差額分のみの精算になります。出産費用が50万円を下回った場合は、加入する健康保険組合に差額を請求できます。

育児休業給付金

雇用保険に加入している方が育児休業を取得すると、休業開始から180日間は賃金の67%、181日目以降は50%が支給されます。2025年4月からは「出生後休業支援給付金」が創設され、産後パパ育休（出生後8週間以内・最大4週間）の期間中は、出生後休業支援給付金として最大28日間、実質手取り10割相当の給付を受けられるようになりました。

医療費控除

1年間（1月〜12月）の医療費の自己負担額が10万円を超えた場合、確定申告で医療費控除を受けられます。出産した年は対象になる可能性が高いので、以下の支出の領収書は必ず保管しておきましょう。

• 入院・分娩費用の自己負担分（出産育児一時金を差し引いた額）
• 妊婦健診の自己負担分
• 通院時の交通費（公共交通機関の運賃、やむを得ない場合のタクシー代）
• 入院中の食事代のうち自己負担分

まとめチェックリスト

最後に、出産後30日間でパパがやることを時系列でまとめます。このリストを印刷するかスクリーンショットで保存しておくと、当日からチェックしながら進められます。

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